会見発言記事

　 私の方から2件、ご報告申し上げたいと思います。
 
 【被災地支援宝くじ】

　 1つは、能登半島地震被災地支援宝くじについてお知らせさせていただきたいと思います。
　 こちらをご覧になりながらと思いますが、先日、4月に発売されるインターネット専用宝くじ「クイックワン」と、5月に発売される「ドリームジャンボ宝くじ」が被災地支援宝くじとして発売されるとお知らせしておりますが、このうち、クイックワン4月分がいよいよ4月1日から発売開始となります。
　 クイックワンは、いつでも購入できて、すぐに結果が分かるネット専用の宝くじです。4月分の最高当せん金は5,000万円です。
　 ここで、クイックワンの買い方を紹介する動画がございますので、ご覧いただきたいと思います。
　 この4月のクイックワンは、その収益金の全額が能登半島地震の被災地に配分されます。具体的な配分団体は、全国自治宝くじ事務協議会にて議決されることになりますが、石川県をはじめとする被災地団体へ配られるとお考えいただきたいと思います。
　 したがいまして、お買い上げ頂いた全ての皆様は、被災地の復旧・復興に貢献を頂くことになりますので、ぜひ、そのように被災地への応援だということを思っていただいて、多くの皆様にお買い求め頂けたらと思っておりますので、よろしくお願いします。
　 詳細は、自治財政局にお問い合わせください。
 
【労働力調査結果】
 
　 2件目ですが、本日の閣議において、労働力調査結果について報告いたしました。
　 内容については、今、お手元にお配りさせていただいている資料のとおりでございます。
　 詳細は、統計局にお問い合わせください。
 
　 私からは以上です。

自治体のシステム標準化

問：

　 地方自治体のシステム標準化について、先日、デジタル庁は全国の自治体の約1割にあたる171自治体が、移行期限である2025年度末までの対応が困難であるとの調査結果を公表しました。この数は今後増える可能性もあります。こうした自治体に対して、今後、総務省としてどう支援していくか、具体策等あれば教えてください。また、期限を区切ったことで一部のIT事業者に依頼が殺到して、移行費用が高止まりしているとの指摘もありますが、移行費用として現時点で総務省が基金に積んでいる7,000億円は十分だと見ていますでしょうか、併せて教えてください。

答：

　 ご承知のとおり総務省は、地方公共団体との連絡調整等を政府において担う立場でありまして、標準準拠システムへの移行を、いわば常時把握できるようにということでPMOツール、プロジェクト・マネージメント・オフィスのツールを運用しておりまして、この活用をしながら状況を把握する中で、改めて移行状況に対して移行困難なシステムを抱えていると思われる団体にヒアリングをさせていただいて、その中から、今お話があった移行困難な状況も把握できたものと理解しております。
　 予算についても、総務省において全国の地方公共団体に対して移行経費に係る調査を実施して精査を行った上で、全国の地方公共団体のご要望等を踏まえた所要額として、令和5年度補正予算において5,000億円余りを計上して、総額7,000億円近い財政支援の態勢を整えたところでありまして、今、それを各地方公共団体にお届けできるようにしながら進めているところであります。先ほど申しましたように、連絡調整を担う立場としては今後も、今お話がありました移行状況や移行に係る経費についても常に状況をお聞きしながら、もし更なる課題があるとすれば、その取組についてはデジタル庁などとも連携してまいりたいと思っております。
　 この標準準拠システムにつきましては、やはり円滑で安全な移行をしていくことが大事ですが、やはり効果を上げるためにもできる限り速やかに行うことも一つの重要なことであると思っていますので、デジタル庁はじめ関係省庁としっかりと行っていきたいと思っております。
　 いずれにせよ、やはり新しいことに挑戦していこうと思えば、常に進捗を把握しながらその課題に対してはしっかり取り組んでいくということが、物事を前へ進めるためには必要なことだと思いますので、しっかりやらせていただきたいと思っております。

問：

　 ありがとうございました。

答：

　 はい。ありがとうございました。